統一地方選挙・・・
統一地方選挙、全般に民主党が落としている。
党内のゴタゴタに続く、大震災対応、原発事故対応、様々な要因があろうが、民主党、菅首相を中心とする政権中枢だけの責任ではない、と考える。
政権与党になったのは今回が初めての民主党、経験ある人材が充足していないことは自明。
国民は、こういったことも織り込んで、シガラミからの脱却を望み、多くの人が民主党に投票、結果として政権与党となったのだろう。
自民党が政権を保持していたとしても、大震災にかかる一連の対応は大同小異、だと思う。
それだけ制度疲弊が進み、経済も含めて、あらゆる要素が複雑に絡み合う時代となっている。
米国とは全く異なる政治背景。
国難発生時、共和党・民主党が挙国体制をとることのできる米国。
違いばかりみていればケンカになる、政局をつくることに腐心しないで、国難対応の体制ができないのは何故だろう？
民間は、電力不足対策のために、ライバル企業が集まり、協力体制をとるための検討を始めているのに、肝心の政治が立場・思惑を乗り越えた体制ができない。
天皇陛下を始め、様々なタレント達、それぞれの立場で被災地を慰問している姿を政治は見ているのだろうか？
エネルギー政策は自民党時代からの継続、設置・技術基準、場所等を主導したのも、経産省と自民党だったはず。
一連の原発事故に対して、野党として自民党が責めることはおかしい。
何をしているのかわからない、原子力委員会（内閣府）、原子力安全委員会（内閣府）、原子力安全・保安院（経産省）、、、といった無責任な役所組織。
実際の行政権限を持っているのは、原子力安全・保安院のみとのことだが、連日の記者会見では単なる評論家・・・・
自分たちが安全地帯にいるため？ と勘ぐりたくなる。
加えて、詳細・専門的なことは原子炉メーカーしかわからない東電。
事故を起こしている原子炉、ＧＥ製の様だが、技術的評価の低い代物だった、とのこと。
地域独占企業としての各電力会社、これも制度疲労のひとつかもしれない。
周波数問題を含め、再考する必要のある制度だろう。
（自分も電力株を複数社所有しているが、その経済価値が無くなったとしても、見直しに賛成したい。）
商機を見出し、乗り込んできたフランス。
ミズ・アトミック、自社製品をしっかり売り込んでいるし、国内原子炉の安全対策として需要が出てくることを見込んでいる。
何か腹だしい〜気持ちのこのごろ、朗報が、、、
統一地方選後期、地方の県庁所在地で市会議員をしている友人、２回目の当選となった。
日曜夜、インターネットによる開票速報、得票数４００票（開票率１５％）の段階で、ＰＣ前、結果を心配しながらもダウン。
開票結果は、翌朝５時過ぎに確認することができた。
今回、広域合併特例が無くなり、かつ定員数減により、前回より計１０議席減での厳しい選挙だった。
前回選挙はブービー当選、地元新聞記事でも苦戦と伝えられていたが、今回は２８位、健闘した。
４年間の前向きな活動が市民に認められたのは確か、議員としての仕事、本当に良くやっている、と周囲の評価。
本人、元来お酒が苦手だったが、Ｋ市は宴会王国、市民の本音は酒席で出てくるため、よく付き合っていた様だ。
Ｔ君のこれからの４年間に改めて期待したい。
