激甚災害対応の難しさ
東日本大震災関連ニュース
復興に関するニュースが、一部に出てきた。
震災復興の先行事例として、国内における激甚災害発生後の復興の姿および住民インタビュー、ＴＶに映し出されている。
マスコミ報道、被害等は頻繁に報道するが、復興は、地味かつ長期にわたるため、ＴＶネタとしては取り上げ難いのだろう。
しかしながら、被害調査、原因分析、復興、という一連の過程で、本当のノウハウが身につく。
地方は目の前の対策で手一杯、地方とは別に、国は長期的かつ大局的な観点からの対策を講じるといった分担が必要。
で、この蓄積はどこでなされているのだろう？
原発が多数設置されている日本海側、ここでの津波発生は限定的、と考えられているかもしれないが、本当だろうか？
仮に発生した場合、想定外となるのだろうか？？
阪神淡路大震災は都市型であり、今回の復興計画への先行事例としては、やや難があろう。
雲仙普賢岳の火砕流災害、北海道奥尻島の北海道南西沖地震による大津波災害、山古志村の新潟県中越地震等の事例が印象的だった。
私的財産権対応（訴訟リスク）を恐れる行政は、同様の災害の将来的発生の可能性を認めながらも、被災地への再建設を容認してしまう。
奥尻島では、ある一定の標高以下での建設を認めないこととして、徹底していた。
これは、三陸海岸での先人の支持を忠実に守った地区とそれ以外との結果に差が出たこととかぶる。
継続的な役務提供等の契約、ペナルティ無しの解除条項に、「天変地異、経済状況の著しい変化」を入れることが一般的。
契約者の責を問えない不可抗力に対する免責となっている。
が、よく話題になるのは、それはどの程度？ であり、これは人により解釈が異なる。
疑問を呈しながらも、問題先送り、発生した場合は裁判所による調停事項？、と双方が念頭に置いている。
今回の大震災、ある会社で仙台の現地施設の被害調査をした入社したての社内技術者、「エレベータの耐震規格と建物の耐震規格が異なる」、と、疑問を呈した、という。
その疑問提起に、その会社内、大騒ぎになったというが、結果として、所有する超高層ビルを含めたほとんどの施設、同様の内容だった。
つまり規格は異なる、とのことで、大山鳴動・・・・
非常に面白い指摘および結末、だと感じるが、どうだろう？
前職で、横浜での案件企画時、耐震設計が話題になった。
事業（担当）者がそのことを問うと、「地域内の建物が大方倒壊したケースで、企画する建物がきちんと立っていることを求めるか、否か？」と逆の質問が設計者から出た。
面白い逆質問だったし、事業（担当）者は、責任を恐れてか、答えることができなかった。
結果として、建築基準を遵守した、ごく一般的な耐震構造となった。
これは、収益施設としての事業性を考慮した判断。
ただし、正解の無い項目、事業者の基本的なポリシィ、担当者に判断を求める内容では無い。
安全対策・リスク管理、ホテル事業では特に留意したい項目。
これには一定の費用と確固とした考え方が求められるが、ブランドが顧客へ約束する最重要項目であることは間違いない。
加えて、、、、
今回の東電・原発事故で学ぶべき国、原爆による被ばくについで２回目の実体験をした日本だと思う。
原発大国フランスにとっては、ケーススタディとしての価値が大。
努々、ミズ・アトミックの商機に踊らされてはならない。
事業企画でも、出店計画に基づく時系列的な定点観測、これは極めて大事な業務のひとつ。
